家賃を考える会

最近の業務では、海外の人たちとの交渉なども増えてきています。あわせて文書や書類なども、海外の言葉で送られてきたものを、日本語になおして理解をしていかなければなりません。そんなときに、辞書と首っ引きで処理をするよりも、翻訳会社に頼んでしまうのが一番です。英語ならまだしも、フランス語、ドイツ語といったらもうだめですね。早めに翻訳会社に訳してもらって、内容の理解を急ぎましょう。
翻訳会社には、アウトソースするためのスタッフがいます。これは、翻訳ならではの世界では一般的なことで、翻訳には色々な言語や翻訳を行う知識などが必要になるからです。例えば英語が達者な人がいたとして、その人が技術的な翻訳が出来るかというと、技術翻訳は難しい話になります。そこで翻訳会社には技術毎に揃えれている外部スタッフが居るのです。
　内閣府が１４日発表した２０１０年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除いた実質で前期（７〜９月期）比０．３％減、年率換算で１．１％減と、５四半期ぶりのマイナス成長になった。日本と中国の名目ＧＤＰは１０年の年間で逆転し、日本は米国、中国に次ぐ世界第３位に後退した。

　１０〜１２月期は、９月のエコカー補助金終了などにより、政策効果が剥げ落ち、個人消費が失速。世界経済の減速で輸出も落ち込み、景気が「足踏み状態」になっていたことを裏付けた。

　景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比０．６％減、年率換算では２．５％減で、２四半期ぶりのマイナスだった。

　ただ、直近の経済指標に改善の動きがあることから景気の踊り場は一時的で、「１１年１〜３月期はプラス成長に戻る」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との見方も出ている。景気動向に大きな影響を与える自動車生産は、新興国需要の拡大や国内販売の底打ち感を背景に回復しつつある。

　同時に発表された１０年の名目ＧＤＰは、前期比１．８％増の４７９兆２２３１億円。国際比較に使われるドル換算（四半期ごとの平均）では５兆４７４２億ドル（約４５５兆２９００億円）となり、中国を４０４４億ドル下回った。実質ＧＤＰは３．９％増で、リーマン・ショック前の０７年以来、３年ぶりのプラス成長だった。

　１０〜１２月期の実質の個人消費は、増税に伴うたばこ値上げが響き、０．７％減と２四半期ぶりのマイナス。輸出は欧州向けが不振で０．７％減となり、７四半期ぶりに減少に転じた。

　企業の設備投資が０．９％増えたとはいえ、生産や輸出といった企業活動が回復に向かっても、雇用、賃金や個人消費など家計に波及する動きは依然、弱い。毎月勤労統計によると、１０年１２月の現金給与総額は前年同月比で減少しており、回復の実感に乏しい。デフレ脱却への展望も見えない中、資源や食料価格の高騰もリスク要因に浮上しており、日本経済が再び回復軌道に乗るかは予断を許さない。

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　大手ゼネコン（総合建設会社）各社が、技術の高度化に向け相次ぎ新規投資に乗り出している。竹中工務店は１４日、建築技術の伝承に向け、３億円を投じて体験型研修施設を兵庫県に開設したと発表。大林組は研究所に総額１００億円を投資して環境技術の強化を進めるうえ、鹿島も免震対応技術などのブラッシュアップを急ぐ。受注競争が激化するなか、勝ち残りには技術の差別化が欠かせないと判断しているためだ。国内建設投資が減退する一方、各社で技術開発拡充の動きが広がりそうだ。

　竹中が兵庫県川西市に開設した体験型研修施設は「竹中技術実務研修センター　想（おもい）」。実物大の建物を使い、入社１１年目までの社員と協力会社社員向けに技術指導する。他社も研修所を持つが、実際の建築物を使う施設の導入はゼネコンとしては初めてで、技術者のスキル向上で受注獲得につなげるのが狙いだ。

　研修施設では東京と名古屋、大阪の現場から集めた一線で活躍する３７人が講師となり、品質管理や施工図面作成、検査などの工程を入社５年、８年、１１年の社員に指導する。１回の研修で２５人収容可能としており、年６００人の受け入れを見込む。

　他の大手ゼネコンでは技術の中枢「技術研究所」への投資の動きが活発化している。大林組は技術研究所（東京都清瀬市）内にスケルトン型の実験棟を設け、工事請負先の企業が容易に見学可能な実験施設を昨年９月に建設した。今後、これとは別にオープンラボを研究所内に建設し、先端の環境やＩＴに対応した技術をさらに強化し、技術力で生き残る考えだ。

　鹿島は、一昨年に約３０億円を投資し、都内の技術研究所内に新たな実験棟を導入したのに続き、今年１月には過去に国内で起きた地震の揺れを忠実に再現できる振動装置を同研究所内に２４億円を投じて導入した。

　清水建設も０７年、業界で最大規模のクリーンルーム研究施設を都内の技術研究所敷地内に数十億円で建設した。

　日本建設業団体連合会によれば、会員４８社の２０１０年の建設受注額は９兆５３０１億円と、ピークの１９９１年の３分の１の水準に縮小し、低価格受注競争も一段と過熱している。こうした中で確実に収益を生み出すには、技術力を磨き、難易度の高い工事を受注するのが欠かせない状況。高採算案件の受注に向け、各社の技術対応がさらに進みそうだ。（今井裕治）

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